懲戒請求について
光市母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告人の元少年(26)に対する死刑回避を訴える弁護団への懲戒請求が4000件を超えているという。
これは、5月27日放送の関西のよみうりテレビ「たかじんのそこまで言って委員会」の中で橋本徹弁護士（大阪弁護士会）が、「あの弁護団に対してもし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい。弁護士会としても処分を出さないわけにはいかない。」といった発言がきっかけで、これに対し被告人の元少年の弁護団のうち４人は橋本弁護士のテレビでの発言が引き金となって起こった懲戒請求のせいで業務を妨害されたと橋本弁護士を提訴。弁護のあり方について弁護士同士が全面的に対決することになった。
７日昼までに届いた懲戒請求の数は、日弁連によると10弁護士会の4022件に達したという。昨年１年間での全弁護士への申し立ては1367件ということなので驚異的な数字がわかる。
弁護団側は橋本弁護士を訴えた訴状の中で「広範な影響力を持つテレビを通じて不特定多数の視聴者になされた発言。専門家による正しい知見であると認識されやすく、極めて悪質だ」などと訴えている。
これに対し、５日、記者会見を行った橋本弁護士は、「世間は弁護人が被告を誘導して主張を変えさせたと思っている」そのことが重要だと、「『刑事弁護はここまでやっていいのか』と思えば弁護士会への信用は損なわれる」と述べた。自身が懲戒請求しなかったことについては「世間の感覚で出してほしかった」から話した。
今枝弁護士は次のように言っている。「刑事弁護活動には、社会に敵視されても被告の利益を守らなければならない困難を伴う」と。